名古屋校ブログ
名古屋校
2020年11月10日
日本語教師の国家資格化(公認日本語教師)へむけ、過去2年間にわたり議論が続けられてきました。
特に大きな追い風になると思われたのが、2019年6月に国会において可決・成立された「日本語教育の推進に関する法律」です。この法律は日本語教育を推進する責務を負うものとして、国・自治体・事業主の3者を明示している点において、極めて大切なものです。そしておおむね5年を目安としてその内容に検討を加えることが定められています。
一方で、10月21日に行われた日本語教育推進議員連盟第13回総会において、日本語教育を管轄する文化庁が日本語教師の国家資格制度創設に後ろ向きの見解を示しています。法律的に資格制度を設けることに壁があるとの理由のようです。
現在であれば、大卒学歴でない方も日本語教育能力検定試験に合格さえすれば、日本語教師の道が開かれますが、今まで検討されてきた公認日本語教師になるには大卒が大前提となっています。学歴によっては新制度構築により、日本語教師の道が閉ざされる人も出て来ざるを得ず、より多様な人材に開かれていた門戸が閉じることにもつながりかねませんでした。
これからもしばらくは制度についての議論が続けられていくものと思いますが、この道を目指す(目指そうとする)方々には逆にそのような制度設計に踊らされることなく、着実に資格取得、そして日本語教師として日本語に向き合っていってもらいたいと思っています。
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